会津若松市の経済産業省「大規模HEMS情報基盤整備事業」において、エネルギークラウド改編及び新規開発を支援
クラウドコンピューティング専門の事業企画・開発会社、株式会社ブリスコラ(本社:東京都港区、代表取締役:末貞慶太郎、以下、ブリスコラ)は、2014年9月から経済産業省により実施されている「大規模HEMS情報基盤整備事業」において、東北地方唯一の実施地域であり、また、2015年1月22日に地域再生計画の認定を受けた福島県会津若松市において、エネルギークラウド改編及び新規開発の支援を行なったことを発表いたします。
「大規模HEMS情報基盤整備事業」は、民間主導によるHEMS(Home Energy Management System)普及促進、一般家庭における経済性の高い新しいエネルギーマネジメントを実現することを目的に、全国約14,000世帯へHEMSを導入し、そのHEMSとつながる大規模な情報基盤の構築、システムの標準化(API標準化)検討、プライバシーに配慮した電力利用データの利活用環境の検討等を行うものです。
会津若松市における本事業は、2013年3月11日に先行100世帯で稼働した、総務省スマートグリッド推進事業の成功を踏まえて、参加世帯数の拡大とサービス標準化をさらに進めるもので、2015年3月末までに市内約500世帯にHEMS機器を設置いたします。
ブリスコラは、地域主導のオープンなエネルギーマネジメントの実現を目的としたエネルギークラウド(HEMS管理プラットフォーム)の改編を支援しました。また、クラウド連携事業によって培った通信インタフェースの導入・標準化技術の経験とノウハウを活かし、HEMSデータの流通に関わるAPIを標準化し、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約するとともに、複数のHEMSデータ利活用事業者(サービサ)との円滑な情報受け渡しに関する新規開発を支援しました。
さらには、販売代理店契約を締結している住友精密工業株式会社(代表取締役社長:三木伸一)の独自の無線センサーネットワーク技術を応用したコントローラに、スマートハウス用の国際無線標準通信規格「Wi-SUN(※1)」及び家庭向けエネルギー管理アプリケーション用国際標準通信規格「ECHONET Lite(※2)」の両規格に準拠させたHEMSコントローラを共同で企画し、市内約500世帯へ提供しています。
「アナリティクス産業の集積による地域活力再生計画」を策定し、2015年1月22日に政府からの認定を受け、地方創生のための先駆的な取り組みを行うモデル都市として、会津若松市への期待が強まる中、ブリスコラは、本事業を通じて、HEMSの普及による省エネ・ピーク対策に貢献するとともに、地域主導のオープンなスマートシティの実現と産学官連携による新しい地方創生のモデル事業の実現を目指していきます。
※1:Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)
Wi-SUNアライアンスがIEEE802.15.4g規格をベースに利用モデルに応じて策定している規格。日本の920MHz帯無線を対象とした規格が策定されており、次世代電力量計「スマートメーター」等に採用されることで注目を集めている。
※2:ECHONET Lite
エコーネットコンソーシアムが策定したHEMS(宅内エネルギー管理システム)アプリケーション用標準通信プロトコル。ISO規格及びIEC規格として国際標準化されている。
株式会社ブリスコラについて
国内唯一のクラウドコンピューティング専門の事業企画・開発会社として、クラウドにおけるコンサルティング、マネジメントからテクノロジーまでの統合サービスを提供しております。
株式会社ブリスコラ:https://www.briscola.co.jp/
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