コンソーシアムと株式会社ブリスコラ
利害関係のないメンバーに対し「提言」することで、価値の尺度を理解することができる、と考えています。企業の垣根を超えた新たなビジネスモデルの形態が、「コンソーシアムによるビジネスモデル」と捉え、各団体の活動に参画しジェネラルな立場で、かつブリスコラの専門分野に関しての支援を行っています。
さらに、標準化推進に向けた動きなど各種団体に参画することで、テクノロジーの進化や最新情報をいち早く受け止め、製品開発に反映させています。
一般社団法人AiCTコンソーシアム
デジタル田園都市国家構想事業への取組みを通し、日本のあるべきスマートシティのあるべきモデルを全国に継続的に発信しています。
API WGの活動をリード
ブリスコラは、API WGのリーダー企業として、「市民のLWCI向上にむけ、サービス事業者のAPI連携によるエコノミー実現」を目標にWG活動をリードしています。
日本全国の自治体・民間企業を対象にヒアリングを行い、先進的な事例・技術・人物などの知りたい情報をビジネス軸で発信し、全国レベルでの最新情報を発信するWEBマガジンの提供を推進していきます。
ポータルを活用したAPI利活用モデル情報の集約・発信を行うことで、産学官、市民含め、地域内外の様々なプレイヤーの協力を引き出し、企業・市民に役立つ新たなデジタルサービスを創出。さらに、地方創生のトップランナーである会津若松の魅力・強みを活かした新たなエコノミー形成を実現を目指します。
一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム
国のデジタル化に関し、政府機関・自治体等に対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化に積極的に関わり、提案内容の実証、普及を実施スマートシティスーパーシティのプロジェクトへの積極的参加やD推進にも貢献していく活動を進めています。
APIデザイン分科会の活動をリード
ブリスコラは、APIデザイン分科会の活動を理事としてリードしています。
スマートシティのデータ連携基盤の形は、図Aに示される要素で構成されています。その上で、デジタル田園都市国家構想総合戦略の中では、デジタル実装に取り組む地方公共団体を、2024年度までに1,000団体。2027年度までに1,500団体を目指しています。
しかしながら、各地域としては、何が地域の為の役に立ち、かつ市議会及び市民に対してどのようなサービス及びシステムを選択すればスタートできるのか難しい課題になっています。
APIデザイン分科会では、以下の3つをテーマに掲げて、メンバーで議論し、調査提言を想定しています。
1:先端的地域を調査し、APIポータル(地域)通してビジネスに必要なAPIを提言
2:新たにデジタル田園都市国家構想に採択(2023年6月の予定)された地域も含め、データ提供者のAPIによるサービスについて調査
3:他のコンソーシアムと連携し、スマートシティの「アーキテクチャーナレッジ」と「教育コンテンツ」の自治体へ無償提供
岐阜県DX推進コンソーシアム
そのため、岐阜県の本コンソーシアムの「産学官連携のもと岐阜県内企業のDXを推進し企業が生産性向上や技術開発、新商品・新サービス創出等の実現を目指す」活動に賛同し、会員企業として活動を行っています。
各種団体への参画とコントリビューション
ブリスコラは、各種団体に参画し最新情報を得ることでテクノロジーの進化を製品開発に反映させ、お客様により高品質な製品を提供してまいります。
また、標準化の推進等、業界の取組みへも貢献してまいります。
OpenID Foundation
特定非営利活動法人エルピーアイジャパン ビジネスパートナー
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