ブリスコラ、会津若松市に「デジタルビジネス・ラボ」を設立- デジタルテクノロジのインテグレーションとデータ活用ビジネスを推進 –
クラウドコンピューティング専門の事業企画・開発会社、株式会社ブリスコラ（本社：東京都港区、代表取締役：末貞慶太郎、以下、ブリスコラ）は、最先端のデジタルビジネスを研究・実証する機関として、福島県会津若松市に「デジタルビジネス・ラボ」を2015年12月1日に設立したことを発表します。
IoT（モノのインターネット）から収集されるビッグデータの活用といったデジタル化の波が経済・社会活動に大きな変革を起こそうとしていますが、各種センサーも含むデジタルテクノロジを適切に選択し、インテグレートする側面とともに、IoT分野ごとのデータ活用のノウハウが、地域や社会の課題解決、ビジネスの変革のために重要となります。
ブリスコラは、クラウドをはじめとする先端テクノロジの導入・活用を中心に事業を展開して来ましたが、今後のデジタルビジネスの時代に必要となる「デジタルテクノロジのベストミックス・インテグレーション」、「高度なデータアナリティクス」、「データ活用ビジネスのプラットフォーム」の3つの重点分野を推進するために、「デジタルビジネス・ラボ」を設立しました。
本ラボの設立を会津若松市に決めた主な理由は、以下となります。
①ブリスコラは、会津若松市が推進する地域主導のオープンなスマートシティの実現を目指し、これまで会津若松スマートシティ推進協議会（代表幹事：宮澤洋一）及び一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアムの代表企業である、アクセンチュア株式会社 福島イノベーションセンターと協業・連携し、地域エネルギークラウドの改編及び新規開発に取り組んできた実績を有すること
②国内屈指のICT教育・研究機関である会津大学を擁し、先端 ICT 実証事業の誘致を積極的に推進しており、ビッグデータ等を活用する各種先端技術の実証事業、各種センサー等を通じて得られたデータの蓄積・解析及び活用等の機会が豊富に存在すること
③歴史・伝統を生かした古民家とICTを融合させた新しい地方創生として、アナリティクス産業・ICT関連企業の誘致を推進していること（サテライトオフィス誘致事業）（※1）
室井照平会津若松市長は、「本市では、震災後の復興と地方創生の戦略の軸の一つとして、『スマートシティ会津若松』を推進しており、「ICT関連企業の集積」と「ICTを活用した快適な市民生活の実現」は、重要な政策となります。会津発の地方創生モデルを実現する上で、新興企業が参加・協力してくれることは非常に喜ばしいことです」と述べています。
ブリスコラでは、本ラボの所長に日本IBM社でスマーター・シティー事業を牽引した、三崎文敬氏を招聘し、3つの重点分野を強力に推進するとともに、会津若松市の産官学連携の枠組みで新規技術の採用やその社会実証事業、人材移転等を通じて、地方創生の支援にも取り組んで参ります。
デジタルビジネス・ラボ概要
| 正式名称 |
デジタルビジネス・ラボ |
|---|---|
| ラボ所長 |
三崎文敬（元日本IBM スマーター・シティー事業 部長） |
| 所在地 |
福島県会津若松市行仁町8-29 |
| 業務開始日 |
2015年12月1日 |
三崎文敬氏 略歴
日本IBM大和研究所入社後、製品開発担当や製品企画担当を経て、IBMコーポレーションの技術戦略部門に出向。2001年以降はLinux, Grid, Autonomic Computingなどの新規テクノロジのビジネス・インキュベーションを担当。2008年よりクラウドコンピューティングの事業戦略、2012年からはスマーター・シティー事業戦略の責任者。総務省スマートクラウド研究会、内閣官房知財財産戦略本部 国際標準化戦略委員会、総務省ICT街づくり検討部会などの構成委員を歴任。
※1：サテライトオフィス
企業の本社や本拠地から離れた地域に設置されるオフィスのこと。遠隔勤務（テレワーク）が可能となるような通信設備等の環境が整備されている。
株式会社ブリスコラについて
株式会社ブリスコラは、国内唯一のクラウドコンピューティング専門の事業企画・開発会社です。「Open Innovation」を経営理念に、クラウドをはじめとする最先端テクノロジ（ビッグデータ/アナリティクス、IoT/M2M、センサクラウド、機械学習等）を活用した事業企画・開発、経営革新、社会インフラづくりを展開しています。
株式会社ブリスコラ：https://www.briscola.co.jp/
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブリスコラ 広報部 担当：西川
東京都港区赤坂二丁目20番5号
Tel：03-6441-2614 Fax：03-6441-2615 Mail：press@briscola.co.jp