所属組織

Open Government Consortium
日本政府のクラウド・マニフェストづくりの積極的な推進

米国を筆頭に英国においても、クラウドコンピューティングを国家戦略に掲げ、劇的な成長を遂げています。それに比べて日本は、政権交代の影響もありクラウドコンピューティングへの取り組みが著しく遅れ、国際的な地位を低下させつつあります。
ブリスコラでは、日本のICT国際競争力の再強化、国家課題(日本政府クラウド:霞が関クラウド)を解決するためのアプローチとして、クラウドコンピューティングに関する技術仕様/規格の策定・標準化を積極的に展開している、「Open Government Consortium(一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム)」の趣旨に賛同し、発足時から参画しています。

Open Government Consortium(OGC)

OGCは、前身のオープンスタンダード・コンソーシアム(OSC)が過去5年間にわたって推進して参りました政府系システムのオープンスタンダード化の活動を発展的に継承し、2009年6月に再結成しました。OGCは最先端のIT環境モデルであるクラウドコンピューティング環境が、電子政府の大きな前進に寄与すると考え、

  • 1.クラウド環境のオープン化を実現する、OpenAPIの整備・推進・普及
    ・新たなサービス(SaaS)を重複投資なく展開するための、PaaS構築の要点は、Cloud APIを統一し、そのAPIに準拠したサービス開発を行うことです。さらに、APIはDMTF等の標準化団体や、その実装コミュニティであるEucalyptus等と連携するなど、独自性を排除し、誰でも参加できるようなOSS環境であることが重要です。それをOpenAPIと言います。本プロジェクトで追加及び改変開発された著作物はグローバルなOSSコミュニティに還元し公開することで、国内IT産業の振興及び高度IT人材育成を実 現できます。また、世界レベルでのIT振興を実現するため、グローバルなコミュニティとの連携及びその成果物をオープンソースで提供することを提言し、その普及活動を支援します。
    ・また、OpenAPI準拠のサービス開発の調達にスムーズに移行するために必須な、開発及び調達のためのガイドラインを作成し提供します。
  • 2.クラウド環境の信頼性向上のためのガバナンス機能の強化と監査
    ・クラウド環境は、データの所在等が不明確である等、基幹系での活用が難しいと一般的に言われていますが、それらを解決するため、監査機能、リソース管理機能、Trusted機能等、ガバナンス関連機能を整備/充実させ、あらゆるシステムのクラウド化の実現を目指します。
    ・さらに、クラウド環境のリスクマネージメントを明確化するために、リスク評価基準を作成し、その普及に努めます。
  • 3.クラウド環境を支える、環境配慮型データセンターのデザインの普及と分散配置
    1.2レベル)と、分散配置によるバーチャルデータセンターの実現 ・クラウド環境で提供されるサービスは、利用者指向であることが最も重要です。サービスの利用増加に応じてリソースを拡張するという、健全な投資モデルを実現します。クラウド環境が求めるデータセンターは、柔軟な拡張性と省電力化を追求した環境配慮型のデザインが重要であり、それらを実現するモデルを提言します。
    ・また、環境配慮型データセンターのグリーン評価指標も提言し、普及に努めます。
    ・さらにOpenAPIで統一することで、全国に分散配置された複数のデータセンターは仮想的な統合を実現します。
  • 4.クラウド環境を支える、高度IT人材育成による産業振興
    クラウド環境で必要とされる分散ファイルシステム等、多くの技術はOSSで提供されておりOpenAPIはグローバルコミュニティと連携しながら開発されます。本プロジェクトへの参加は、日本のIT人材の高度化を実現するための重要な機会と位置づけ、OJTとして併行して実施します。

の4点を中核課題に設定し、その実現の為に各レイヤーのリーティング企業が集結しています。
ブリスコラのマネジメント・メンバーは、OGC発足の2009年6月から参画し、日本政府向けの規格・標準化策定ならびに提言書作成を実施しました。その後、ブリスコラ設立に伴い、一時的に本会を脱退。新たに2010年8月に本会への参加申請をし、本会役員企業ならびに会員企業の承認を得て参画しております。

[参画企業]

・株式会社ITプレナーズジャパン・アジアパシフィック ・アクセンチュア株式会社
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 ・F5ネットワークスジャパン株式会社
・KDDI株式会社 ・株式会社シマンテック ・新日鉄住金ソリューションズ株式会社
・TIS株式会社 ・日商エレクトロニクス株式会社 ・日本オラクル株式会社
・日本サード・パーティ株式会社 ・日本電気株式会社 ・ネットワンシステムズ株式会社
・マカフィー株式会社 ・株式会社豆蔵ホールディングス ・株式会社アズム
・株式会社アルバ ・株式会社インターフュージョン・コンサルティング
・グラビス アーキテクツ株式会社 ・住友精密工業株式会社 ・有限責任監査法人トーマツ
・株式会社ブリスコラ


Last Updated on Thursday, 19 May 2011 08:14