港湾業界共通クラウド:国際バルク戦略港湾政策推進に向けたクラウドサービス(SaaS)開発

北海道釧路に拠点を置く港湾事業者、協立海上運輸株式会社と協業
2011年7月、国際バルク戦略港湾政策実現のためのICT基本構想の企画開始

経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加しており、一括大量輸送による海上輸送の効率化の観点から、輸送船舶の大型化が進展しております。一方、釜山港等アジア諸国の港湾との国際競争が激化しているとともに、中国等近隣諸国の急激な経済発展を受け、製造業や国民生活に欠くことのできない資源、エネルギー、食糧等の獲得競争も進んできています。
大型船舶の活用等により、アジアの主要港湾と比べて遜色のない物流コスト・サービスと十分な能力の港湾施設を早期に供給するため、「選択」と「集中」により穀物・鉄鉱石・石炭のバルク貨物を取扱う港湾の国際競争力を強化する目的で、国土交通省は2011年年5月、国際バルク戦略港湾として、穀物については5港(鹿島港、志布志港、名古屋港、水島港、釧路港)、鉄鉱石については3港(木更津港、水島港・福山港)、石炭については2者3港(徳山下松港・宇部港、小名浜港)を選定しました。
こうした中、弊社は2011年7月に国際バルク戦略港湾に選定された北海道釧路に拠点を置く港湾事業者、協立海上運輸株式会社と協業。港湾事業者の効率的な運営体制の確立と企業間連携の強化を図り、港湾業界全体の発展に寄与することを目的に、共同で業界全体で活用することができるICT基盤(クラウドサービス)の基本構想の企画・立案を開始しました。

総合的な港湾業務の管理効率化とコミュニケーション・スタイルの変革を
目指した港湾業務システム(クラウド)

本プロジェクトで目指したことは、総合的な港湾業務の管理効率化とコミュニケーション・スタイルの変革の2つでした。協立海上運輸社をはじめと港湾事業者の業務そのものを徹底的に調査、分析、研究を通じ、必要な機能役割を船舶運航管理、労務管理、船内作業管理の3つと定義。それら機能群が調和良く、相互に連携することにより、全体として高度な機能を発揮し、人と組織を活かし効率的で生産性の高い運営体制の確立に貢献するよう「港湾業務システム(クラウド:SaaS)」を構築しました。
特にこれまで入出港状況、人員配置等、組織内外との情報管理、共有化・連携化が大きな課題となっていましたが、入出港時間、船名、着岸場所、接岸離岸作業情報等から人員配置人数、勤怠情報、社員情報まで、港湾業務に関する全ての情報を電子化・オンライン化することにより、誰もがスマートデバイス(iPhone、iPad等)を活用し、簡単にリアルタイム情報にアクセスできる環境を構築しています。
本プロジェクトにおいて、弊社は港湾業界共通クラウド(プラットフォーム)を見据え、基本構想・基本計画の企画・立案、既存業務の分析・調査から次世代ITアーキテクチャ策定、クラウドアプリケーション(ソフトウェア)構築等を担当しました。


Last Updated on Thursday, 6 Nov 2014 08:14